気候変動影響・適応に関する情報基盤として、気候変動情報や気候変動による影響の観測・監視、将来影響評価、適応戦略に関する科学的知見を活用しやすい形で広く提供します。
例えば、WebGISによる気象情報や農業分野、健康分野といった各種分野に関する将来予測データや、適応策データベース、地方公共団体へのインタビュー、気候変動影響・適応に関する科学的知見といった情報を扱っており、引き続き内容を充実させていく予定です。このA-PLATによる情報の提供を通じて、地方公共団体や地域気候変動適応センターの気候変動適応に関する活動を支援するだけではなく、適応ビジネス情報や普及啓発ツールの提供により事業者や個人などの様々な主体の取組への貢献を目指しています。
都道府県単位で将来の気候や各分野で生じると予測される影響を地図上に色分け表示することができます。例えば、年平均気温や真夏日、1時間降水量50㎜以上の発生回数などの気候予測と、農業（コメ収量など）、水環境（クロロフィルa濃度）、自然生態系（ブナの潜在生息域など）、自然災害（砂浜消失率など）、健康（熱中症搬送者数など）について情報を提供しています。
国内外の地方公共団体、研究機関、民間事業者などによる気候変動影響に対する適応策の事例を、各分野別・地域別に紹介しています。
気象庁の協力を得て、過去から現在までの気象観測データをグラフ化しました。都道府県単位で気象（気温、降水量、真夏日など）の長期変化傾向をみることができます。
地方公共団体において地域適応計画を策定する際に直面した課題や工夫、地域で取り組まれている特徴的な適応策の事例を取材した記事を掲載しています。
気候変動の影響への「適応」を解説したパンフレットなど普及啓発ツールを提供しています。地方公共団体等による普及啓発活動や、地域で主催する環境イベントなどでご利用いただけます。
アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームは、先進国・途上国の大学・研究機関が有する気候リスク 情報をオンラインで共有する基盤となるものであり、日本の国立環境研究所を事務局とし、2020 年までに構築します。
このプラットフォームは、2016年8月に運用を開始した日本の気候変動適応情報プラットフォー ム（A-PLAT）をベースとして構築します。最新の科学的な気候リスク情報を提供することで、途上国の適応策の支援を行います。また、途上国の行政・研究機関と協働し、このプラットフォームの下で、以下の活動を進めます。
アジア太平洋地域およびその他の地域の国々からの参加を呼びかけています。
