2018年12 月1日に施行された「気候変動適応法」と合わせて、同日に設立された「気候変動適応センター（Center for Climate Change Adaptation：CCCA）」は、2023年に5周年を迎えます。「気候変動適応法」は、適応の総合的推進、情報基盤の整備、地域での適応の強化、適応の国際展開等の４つの柱で成り立っています。国立環境研究所の役割は、「気候変動影響および気候変動適応に関する情報の収集、分析、整理および提供」、「都道府県又は市町村に対する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言その他の技術的支援」、「地域気候変動適応センターに対する技術的助言その他の技術的援助」と法律で定められており、CCCAが中核となり国の気候変動適応推進会議による関係行政機関相互の緊密な連携協力体制の下、国を始め地方公共団体、事業者、個人の適応推進のための技術的援助及び気候変動適応研究を総合的に推進しています。
第5期中長期計画では、「気候変動適応推進室」を中心に他の4研究室と協力して、技術的援助や講師派遣に加えて、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の強化充実、地方公共団体や地域気候変動適応センター（LCCAC）、事業者等との意見交換会や研修の開催などに取り組んでいます。また、2021年4月に設立された「アジア太平洋気候変動適応研究室」は、アジア太平洋地域の関係機関とのパートナーシップを構築し、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の拡充・運用に努めています。
気候変動適応研究に関しては、過去から現在までの気候変動影響の検出とそのメカニズムを解明する「気候変動影響観測研究室」、様々な空間スケールで複数分野を対象として気候変動影響評価手法の高度化に取り組む「気候変動影響評価研究室」、社会変動や地域の特色を考慮した適応戦略とその推進強化を科学的に支援する「気候変動適応戦略研究室」を中核として、戦略的研究プログラム「気候変動適応研究プログラム」や気候変動適応に関するLCCAC等との共同研究、知的研究基盤整備事業などに取り組んでいます。
気候変動適応は不確実な未来への備えであり、社会への実装は容易ではありませんが、気候リスクを克服した持続可能な未来の実現に向けた使命のもと、歩みを止めず、情熱もって適応の道を探究していく所存です。
