センター長あいさつ

向井人史
気候変動適応センター長向井人史

ご挨拶

2018年12 月に「気候変動適応法」が施行されることに合わせて、国立環境研究所内に「気候変動適応センター(Center for Climate Change Adaptation (CCCA))」が設立されました。

「気候変動適応法」は日本政府はもとより地方公共団体、事業者、個人などが相補的に協力して気候変動影響への適応策を実施し、将来の気候変動影響に総合的に立ち向かう基本方針として、2018年6 月に公布されたものです。国立環境研究所はこの法律の中で「影響や適応に関する情報基盤の中核」と位置付けられ、日本における適応施策に関して大きな役割を担うこととなりました。

本センターは、気候変動の影響や適応に関する各種情報基盤をつくり、地方公共団体が適応計画を策定する際に必要な技術的情報を提供したり援助を行ったりすることが大きな役目とされています。そのために、第5期中長期計画下では、「気候変動影響観測研究室」や「気候変動影響評価研究室」、「気候変動適応戦略研究室」、「アジア太平洋気候変動適応研究室」において研究を実施し科学的な情報を収集しながら、国や地方公共団体の気候変動影響・適応に関連する機関や大学等とも連携して、各種情報の整理、分析、統合化を行うこととしています。

これら情報を実際の現場にわかりやすく提供することやそれを利用した各種適応策を全国で推進するために、「気候変動適応推進室」が核となり他の4研究室と力を合わせて、地方公共団体だけではなく、事業者、個人に対して技術的な援助を行って行きます。また、各地域の情報収集機関として設置が期待されている地域気候変動適応センターとも協力体制を築き、情報交換や共同研究を通じて地域的な現場の情報を集積し、それを広域に展開することも大きな活動と考えています。また、国内だけでなく、アジア太平洋地域の適応策のための情報分析や情報提供や支援も行う予定です。

気候変動影響は一定したものではなく常に変化するものと捉える必要があるため、当センターでは最新の研究成果の提供や現場における新鮮な情報などを各機関と連携して提供することが重要と考えています。そのためには、関係各機関ばかりでなく、市民の方からの気候変動影響・適応情報提供にも注目し、また事業者による適応技術や適応ビジネスの情報や社会活動なども重要な要素と考えています。

最後になりましたが、今後とも、将来に向かって幅広いステークホルダーの皆様のご意見等を伺いながら当センターの運営を行いたいと考えておりますので、末永くよろしくご指導ご協力のほどお願い申し上げます。

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