気候変動適応推進のために、気候変動等に関する調査研究等機関や地域気候変動適応センターなどとの連携・協力体制を構築します。気候変動影響や気候変動適応に関する内外の情報やセンター内各研究室の成果を収集・整理し、それらを総合的に用いて都道府県や市町村による気候変動適応計画の策定や適応施策等への技術的援助を各研究室と連携して実施します。
気候変動が日本を含めたアジア・太平洋域の自然生態系や社会システムにもたらしてきた影響を検出するため、気候変動影響のモニタリングシステムを構築し、必要な観測を実施します。また、過去からの観測データを収集・整理することにより長期的な変動を検出し、気候変動との関連性を分析します。さらに、気候変動による影響メカニズムの解明のための調査・研究を実施します。
複数分野を対象として、全球、アジア・太平洋、日本における気候変動影響評価手法の高度化を行い、最新の気候シナリオや社会経済シナリオを利用して気候変動影響評価を実施します。このとき、適応の有無による影響の違いも評価します。また、全球及び国内の気候シナリオならびに影響予測結果を提供できるシステムを構築します。
気候変動影響の観測・予測や適応策評価の結果などを活用し、社会変動や地域の特色を考慮した適応戦略とその推進強化や、適応分野における証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進に資する研究を進めます。また、主に国内の国および地域の適応推進を支援し、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の運営など気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析および提供に務めます。
アジア太平洋地域における幅広い気候変動影響に対して、各国・地方政府等による気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い適応を支える科学的知見を創出します。また、科学的知見や有用なツールを共創する実用的なパートナーシップを構築し、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の拡充・運用に努めます。
