プログラム概要

プログラム総括：肱岡靖明（気候変動適応センター　副センター長）
研究期間：2021年度～2025年度

重要な適応施策の推進に向けて、生態系、大気水環境、熱中症等の健康分野をはじめとする様々な分野・項目を対象として、気候変動による影響の検出・予測、適応策実施による影響低減効果の評価、及びそれらの知見に基づく適応策の策定・実施に必要な手法開発や政策研究等を行います。これらの研究により、政府による気候変動影響評価及び気候変動適応計画の改定や適応政策の推進、ならびに地方公共団体や民間事業者等による適応策の策定・実践に必要な科学的知見を提供するとともに、関連する研究分野の融合を図り、気候変動適応に関する研究拠点として国内外の適応の取り組みに貢献します。本研究プログラムの成果は、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）やアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）などを通じて公表していきます。

PJ1：気候変動影響の定量評価と影響機構解明に関する研究プロジェクト

代表：西廣淳（気候変動適応センター　気候変動影響観測研究室長）

気候変動が陸域・陸水・沿岸生態系、内湾環境、暑熱・健康等に及ぼしてきた影響を重点対象地域での観測データ等を用いて解明するとともに、適応策立案・推進に役立つ情報を提供します。具体的には、それぞれの対象について、過去から現在に至る状態変化に関する情報を収集するとともに、新たに実験的手法や統計学的解析による研究を進め、気候変動影響のメカニズムについての理解を深めます。同時に、気候変動影響をその他の人為的影響と区別する解析や、気候変動と人為影響の相互作用メカニズムの解明などを進め、気候変動影響を高い精度で検出するとともに、将来予測手法の改善や適応策の検討に資する知見を得ます。対象域は主に日本国内としていますが、マングローブ・サンゴ礁生態系、暑熱・健康問題等についてはアジア域も対象とします。

これらを通じて検出された気候変動影響に関する情報や、気候変動影響検出に有用なモニタリングデータはA-PLATやAP-PLATを通じて公表し、広域及び地域での適応策の立案や推進に貢献します。

PJ2：気候変動影響評価手法の高度化に関する研究プロジェクト

代表：花崎直太（気候変動適応センター　気候変動影響評価研究室長）

複数分野を対象として、全球、アジア・太平洋、日本における将来の気候変動影響評価手法の高度化を行い、最新の気候シナリオや社会経済シナリオを利用して気候変動影響評価を実施します。このとき、適応施策の有無による影響の違いも評価します。具体的には、全球やアジアといった広域スケールから地方公共団体スケールまでを対象に、気候変動シナリオを用いて様々な分野（例えば水資源、陸域生態系、作物生産性、人の健康）の将来の気候変動影響評価を実施します。このとき、 PJ1から提供されるモニタリングデータや影響のメカニズム等を参考にし、気温変化のみならず降水量変化、海面上昇、海洋酸性化などの様々な気候要因を考慮するとともに、社会経済の変化による影響も考慮した高度な影響評価に取り組みます。

これらを通じて、気候変動影響評価手法の高度化や優先地域等の特定などの適応策の検討に貢献するとともに、A-PLATやAP-PLATを活用して整備した気候シナリオや得られた影響評価結果を公表することにより、社会において気候変動リスクがよりよく理解されることに貢献します。

PJ3：科学的予測に基づく適応戦略の策定および適応実践に関する研究プロジェクト

代表：真砂佳史（気候変動適応センター　気候変動適応戦略研究室長）

PJ1やPJ2と連携し、気候変動影響予測、適応計画、適応策実践との間に存在するギャップや阻害条件等を明らかにするとともに、それを改善するためのモデルや手法を開発します。具体的には、複数の分野についての気候変動影響予測を同一の気候シナリオを選択して横断的に実行可能なモデルを開発し、「どの適応策をいつまでに始める必要があるか」という問いに答えうる適応経路解析手法を開発します。このとき、所外の関連研究プロジェクトとも緊密に連携し、影響・適応情報の充実を目指します。また適応に関連する法制度等や施策間の相互作用（シナジー・トレードオフ、資源の競合など）、適応計画と実践のギャップ等を解析し、効果的な適応策実施への阻害要因を明らかにします。さらに安全保障・経済（貿易等）面の分析など国内外の気候変動影響が日本に与える影響についても検討します。

これらを通じて、科学的知見をより効果的に活用した適応戦略立案に貢献するとともに、得られた科学的知見やシステムをA-PLAT及びAP-PLATを活用して公表することにより、国内外の国・地方レベルの適応計画や適応策の策定、及びその効果的な実践を促進します。